2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
というのは、今回の改正法は、ＪＲ本州会社を他の三島会社や貨物に先行して民営化の方向に持っていこうとするものでありますから、この措置が国鉄改革の一環であるというならば、この指針も含めて、将来民営化される、純民間会社化される三島会社、貨物にも適用される内容となっていなければいけないと思います。そういう観点から考えますと、私はこの指針に欠落しているものがあると思うんです。
というのは、今回の改正法は、ＪＲ本州会社を他の三島会社や貨物に先行して民営化の方向に持っていこうとするものでありますから、この措置が国鉄改革の一環であるというならば、この指針も含めて、将来民営化される、純民間会社化される三島会社、貨物にも適用される内容となっていなければいけないと思います。そういう観点から考えますと、私はこの指針に欠落しているものがあると思うんです。
しかしながら、こういったことが、今後本州会社が完全に上場するということになってくるとどういうことになっていくのかなという実は問題があるわけでございます。 私が今指摘した問題、まさに生みの親である国土交通省あるいは財政当局、こういった現状についてどういうふうに今考えておられるのか。これはもうきょうも大分出ておりましたから簡単で結構でございますが、ひとつ所感、所見をお聞かせ願いたいと思います。
そして、先ほど言ったように、金利が今度は逆に上がってくれば本州会社の方が大変、逆に三島会社はいい。ちょうどシーソーみたいなもので、上がったり下がったり。
この八年間の累積のベアのアップ率の格差は五・七％、要するに三島会社と本州会社の職員の間には五・七％の賃金の格差が生じているという状況でございます。また、年間賞与で見ましても、これは九五年度の実績でございますが、既に〇・七カ月分の格差が生じている、こういうことでございます。
新幹線施設については、譲渡後において施設は本州会社みずからの資産となることから、大規模災害復旧事業も在来線と同様に三社みずからの負担で行うのが原則となると考えております。
○林政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、現在追加募集を行っておりますけれども、第二次追加募集というものが完了した時点におきまして、なお本州会社あるいは四国、貨物会社等につきまして採用の予定数より下回るという事態が生じた場合には、余剰となる用途廃止等による土地につきまして、これを清算事業団に簿価で譲渡するという形でその間の調整を図っていきたいというふうに考えております。
ただ、例えば九州あるいは北海道という過員の数と雇用の場のバランスを非常に失している地域の職員の方々で、例えば本州会社に行きたいというような希望を持っておられた方々があれば、これは私はむしろ多少優先をさせていただくというような考え方はとらせていただきたいと思います。
それから、本州会社と四国、九州の給与水準の差、これは先ほど申しましたように、主として都市手当の差でございます。ただ、会社によってかなり年齢構成が違います。その年齢構成の違いもこれには反映しておるということであります。
本州会社の方にいきましても、飛行機離れの影響とか、あるいは新幹線の好調ということで増額修正をされましたが、これも本当にそのとおりいくのか、一過性の現象ではないかというふうに心配をされるわけでありますが、この経営見通しについてはどうかということ。 それからもう一つ、これは先ほども出ておりました運賃の問題ですね。
しかし、同じ旅客鉄道会社であるのに、経営基盤が弱いといっても、三島会社の路線がある市町村の方が、どっちかといいますと本州会社の路線がある……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○山下（八）委員 本州会社の路線がある会社よりもその公益性を高く認めなければならないのが本当だと私は思うわけですが、その辺が不明なわけですね。だから、公共性が高くなれば固定資産税の軽減措置で差を設ける理由にはならないと思うわけです。三島会社の地域の方が旅客会社がなくなることによる支障の度合いが大きいから、だから心配してそのようなことをやっていると私は思うわけです。
すなわち、本州会社につきましては、健全経営を阻害しないよう、会社発足に当たって、収支均衡する範囲において国鉄の債務を負担させることといたしました。また、経営環境の厳しい三島の、いわゆる北海道、四国、九州につきましては、国鉄の長期債務を一切負担させない、なおかつ欠損を生ずるものについての補てん策として、所要の基金一兆円余を計上することといたしました。
これは資本金相当額、額面で六千億というのはいかにもむだな話で、これも再建監理委員会の答申の中にあるものですが、どうせ株式を売るなら、少なくとも本州会社は経営が自立をして株価が上がったときに売ればいいものを、早く売ってしまうというばかなことはないと思うのですけれども、この点は一体どう考えていますか。
○政府委員（棚橋泰君） 逆の言い方をいたしますと、事業用に必要なものは本州会社と貨物会社、これについては簿価で引き継ぎますが、三島はそういう意味では債務は引き継がせない、こういう形でございます。
ですから私は、先ほどあなたは会社更生法的なやり方をするとおっしゃいましたが、結局日本国有鉄道という、名前はどうでもよろしいのですが、債務整理機関を残して、そこに既存の債務を残して、当分利子だけを国が払っておく、それで、新しくできた会社が、多分本州会社は非常にいい成績が上げられる会社になるでしょうから、少なくともそこの株は値上がりするでしょうから、その株で逐次支払っていく、そうした手法をとるのが一番適当
それは切り捨てではなくて、分割による経営能率の向上ということが分割の一つの旗印になっているので、北海道、少なくとも四国まで独立をした方がその地域のためにもなるし、同時に、その他の地域が民営として大いに栄えて、借金も一時的に棚上げをしておけば、例えば本州会社の株が千円くらいになって、それを売っていけば借金は返せるというふうになる方が非常に得策だと私は考えております。